SustainabilitySUSTAINABILITY
サステナビリティ方針 CASE STUDIES
DIのミッションである「社会を変える 事業を創る。」、ビジョンである「挑戦者が 一番会いたい人になる。」、そして社是を基本的な考え方として、以下のサステナビリティ基本方針を定めております。
- 環境
ENVIRONMENT - 顧客の事業を支援し自らも取り組む。
サステナブルな環境創造をビジネスの力で実現する。
- 社会
SOCIETY - 挑戦者を応援しつつ自らも挑戦者であり続ける。
そのための挑戦者を応援する。
- ガバナンス
GOVERNANCE - プロフェッショナルな個人としての矜持と規律。上場会社としてのガバナンスと成長・分配自らも取り組む
プロとしての付加価値を提供する。
サステナビリティの考え方
サステナビリティ委員会
DIは、サステナビリティに関する方針の策定、重点施策の検討及びモニタリングすることを目的にサステナビリティ委員会を設置しています。
サステナビリティ概要 CASE STUDIES
「サステナビリティ方針」の実現のために、ESGの各観点における取り組みを行っております。
環境ENVIRONMENT
DIは、2026年ネットゼロを目標に掲げ、環境への配慮に関する取り組みとして、GHG排出量削減に取り組んでいます。また、国際的な気候変動に関する情報開示の枠組みを決定したTCFDに賛同し、気候変動リスクに基づくモニタリング・情報開示の実施を行います。
GHG削減
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現状
電気使用量で60.9t-CO2です(2025年度実績)。
取り組み
① オフィスビルでの節電を徹底
② 社内で利用する紙、プラスチックを削減
③ 炭素の削減・吸収に資するカーボンクレジットの購入を今後検討認証とシンポジウム
DI内及びクライアント企業の気候変動に関する取り組みを後押しするため、経産省が公表したGX基本リーグ構想への参画と、国際的な気候変動に関する開示の枠組みであるTCFDへの賛同をしております。

TFCD提言に基づく情報開示
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戦略
DIにおける気候変動リスクによる財務影響は限定的と認識しております。一方で、今後も社会情勢の動きを見ながらアップデートし、柔軟な対応が取れる体制を整えてまいります。
指標
オフィスの電力使用による換算CO2排出量の指標と目標です。
2023年(実績) 58.2 t CO2e
2024年(実績) 60.5 t CO2e
2025年(実績) 60.9 t CO2e
顧客支援を通じた環境・社会への貢献
DIは、産業・社会の在り方そのものを描きながら事業創造を行う産業プロデュースや、脱炭素やヘルスケア等の社会課題解決と絡めたビジネスプロデュース、また自治体と連携したソーシャル・インパクト・ボンド(SIB)、海外スタートアップ企業への投資等を通じて、社会に対してもSDGs実現に向けて幅広く貢献しております。
ビジネスプロデュースを通じた取り組み
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SDGs関連のプロジェクトの割合は全体の81%です(2024年度 受注金額ベース。検討テーマからSDGs該否を精査して算定)。
支援事例
SIBを通じた取り組み
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自治体と連携し、ソーシャル・インパクト・ボンド(SIB)を活用した介護予防・インフラ予防保全に向けた取り組みを行っています。
インキュベーション事業を通じた取り組み
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SDGs関連の投資先割合は95%です(2023年6月時点において、投資中案件を対象。事業内容からSDGs賛否を精査して算定)。
インド投資の考え方・方針
インドデジタルファンドにおけるスタートアップ企業への投資を通じて、金融包摂・医療格差の解消等に寄与しています。
社会SOCIETY
「社会を変える 事業を創る。」をミッションに、社会変革に向けた新たな事業創造に取り組むDIにおいて、その担い手である「人材」こそが最大のアセットです。多様な人材が集い、社員一人ひとりが能力を最大限に発揮できる組織・環境づくりを推進することで、個人と企業が共に成長し、持続的な企業価値向上を目指します。
人材育成方針
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DIのミッション・ビジョン・バリューを体現する人材育成に取り組んでいます。顧客に対し高い付加価値を提供しながら、自己変革へ挑戦する社員を尊重しています。高い志で自らも常に挑戦し続けられるよう、個々の適性やキャリア志向をふまえOJT・OFF-JT・研修等の機会を提供します。性別や年齢、国籍等にかかわらず多様な人材が活躍し、“挑戦者が一番会いたい”と思える「真のビジネスプロデューサー」を育成します。
社内環境整備方針
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p>DIが持続的な成長を図るため、人材育成とDiversity, Equity&Inclusionを重要な経営施策の一つとして位置づけています。多様なバックグラウンドや価値観を持つ優秀な人材に、幅広い活躍の機会を提供します。社員同士の連携・共創により生み出される価値を最大化するための環境整備や、育成体制・プログラムの見直し、個人の価値観やライフプランに応じた働き方を推進し、働きがいのある環境づくりに取り組んでいます。
DIでは、中核人材の多様性の確保を図るべく、以下の目標を掲げています。
ガバナンスGOVERNANCE
DIは、社是に基づき、事業活動を通じた、顧客・従業員・株主・社会等の全ステークホルダーとの調和、及びDIの持続的かつ中長期的な成長を目指しております。その実現に向け、効率的かつ健全な経営・執行を支えるコーポレートガバナンス体制を組織・運営してまいります。