2023/10/30 TOPICS

JICA×ドリームインキュベータによる次世代の社会起業家育成事業が始動

株式会社ドリームインキュベータ（東京都千代田区、代表取締役社長三宅孝之、以下DI）は、「信頼で世界をつなぐ」をビジョンに掲げ、日本の政府開発援助（ODA）の実施機関として開発途上国への国際協力を行っている独立行政法人国際協力機構（以下JICA）と10月、業務委託契約を締結し、JICA ソーシャル・スタートアップ・ラボ設立にかかる調査業務を開始いたしましたことをお知らせいたします。

ソーシャル・スタートアップ・ラボ（仮称）は、社会的起業に知見・経験を有する人材の輩出やビジネス共創の場の創出により、社会的課題の解決と持続可能な開発を目指す新たなプログラムです。JICAは、150ヵ国以上の開発途上国でODA事業を展開し、年間8,000名以上の海外人材に様々な分野の研修を行ってきました。DIとJICAは、その経験と各国との信頼関係を活かし、国内の大学・研究機関・社会起業家と途上国の優秀な人材の間から生まれるイノベーションを促進します。

本事業のポイント

ソーシャル・スタートアップ・ラボ（仮称）とは？
JICAが培ってきた開発途上国との信頼関係をもとに、DIのビジネス実装力と海外ネットワークを生かし、日本と途上国での社会起業家創出のためのインキュベーション事業を目指します。
また、JICAのネットワークを活かし、社会課題解決に対する志高く優秀な途上国人材を研修員として日本に受け入れます。日本の大学・研究機関や社会起業家と連携してソーシャル・スタートアップ講座を設立し、研修員と日本側参加者のネットワーキング、ビジネスアイデアの市場調査支援等も含む伴走型起業支援を行うことで、日本と途上国での社会的起業を促進します。また、同ラボを運用していくことで培われる知見とネットワークを活かし、継続的に社会起業家、社会的インパクトに繋がるビジネスが創出される仕組みの構築を目指します。
ソーシャル・スタートアップ・ラボ（仮称）の構築に向けて
社会課題に関する情報とその解決に資する技術、そして強い志を持つ優秀な人材が出会い、参加者同士の学びと事業開発が促進され、そこで培われる人材ネットワークが更なるイノベーションに繋がるような場として機能する仕組みを「ソーシャル・スタートアップ・ラボ」として実装していきたいと考えています（下図参照）。本事業は第一期（2023年10月～2024年6月）で同ラボの機能や提供価値、各パートナーの役割分担の検討、第二期（2024年7月～2025年6月予定）で研修員の来日を含む同ラボの本格運用に向けたビジネスモデルの仮説検証を進めます。今後、大学や自治体、アクセラレーター、投資家、企業、途上国の関係機関等との議論を重ねて、ソーシャル・スタートアップ・ラボの具体的な機能を検討していきます。

図：ソーシャル・スタートアップ・ラボの概念図

ご照会について

詳しい情報や取材をご希望の方、もしくは本事業との連携にご関心がある方は、DI インフォメーション（E-mail： info@dreamincubator.co.jp ）までご連絡ください。

【取材可能な関係者】
DI ビジネスプロデューサー　山内康裕

独立行政法人国際協力機構（JICA）について

JICAは、開発途上国が直面する課題を解決するため、技術協力、有償資金協力、無償資金協力など日本の政府開発援助（ODA）を一元的に担う二国間援助の実施機関で、150以上の国と地域で事業を展開しています。国際社会の課題は日本とも密接に関係しています。国内外のパートナーと協力してそれらの解決に取り組み、世界の平和と繁栄、日本社会の更なる発展に貢献します。
詳しくは https://www.jica.go.jp/index.htmlをご覧ください。

本事業に対するコメント（DI執行役員　宮内慎）

DIはこれまで、途上国の社会課題解決と新規ビジネスプロデュースを新たな官民連携スキームで実現すべく、様々な共創活動を国内外の多種多様なステイクホルダーと連携し、実施して参りました。
特に、カーボンニュートラル、気候変動、少子高齢化、インフラ老朽化によるメンテナンス等、日本という枠を超え、グローバルな規模で発生する社会課題は、一企業では解決が難しく、官民連携して産業を創造していくことが肝要です。
またDIは「アジア地域ソーシャル・スタートアップ支援メカニズム具体化に向けた情報収集・確認調査」や、「全世界中小企業・SDGsビジネスの効果的実施による地球環境分野の課題解決推進に係る情報収集・確認調査」、「中南米・カリブ地域スタートアップ企業連携に係る情報収集・確認調査」等の調査を通じ、日本企業やスタートアップがグローバルな社会課題解決に貢献するためのJICAの官民連携事業を多く実施してきました。
今回の「ソーシャル・スタートアップ・ラボ設立にかかる調査業務」は、社会起業家を創出するインキュベーション機能を社会に実装していくという、これまでのJICAの社会課題解決×ビジネスを更に加速させる起点となる事業であり、途上国・国内産業界双方にとって非常に意義の大きい事業であると認識しております。
DIは本事業において、官民連携を通じ、JICAのミッションである「信頼で世界をつなぐ」社会の実現を目指していきたいと思います。

【DI執行役員　宮内慎】
東京大学経済学部卒業　ニューヨーク大学スターン校経営学修士（MBA）
双日株式会社を経て、DIに参加

双日では、ASEAN向けトレーディング/マーケティング、日本国内における各種消費財のマーケティング・SCM構築業務に従事
DI東京本社では、主に大企業に対する新規事業・成長戦略構築、グローバル展開戦略構築・実行支援、官民連携による次世代産業創出・社会解決ファイナンススキーム構築等に従事
DIベトナム駐在（’14~’20年）時には、勃興するASEAN全域の内需型セクター（農業・フードバリューチェーン、医療、消費財、ロジスティクス等）を中心に、社会課題解決型の新規ビジネスプロデュース・官民連携による新興国型社会システム策定に従事。ベトナム政府及び日越大企業向け戦略コンサルティング、M&Aアドバイザリー、DI自身のASEAN事業基盤拡大等、幅広い業務に従事