代表取締役CEO

原田 哲郎 Tetsuro Harada

2022年3月期の決算は、保険項目調整後の経常利益16.5億円、純利益6.5億円(調整前0.07億円)となりました。事業別では、ビジネスプロデュースは期初想定以上、ベンチャー投資は想定を下回り(上場承認が下りていた投資先が第4四半期に世界情勢・市況を踏まえて申請を取り下げ)、事業投資はトータルでは想定通りという状況でした。

昨年、構造改革の方向性としてご説明した取り組みの状況です。まず、「コア機能であるビジネスプロデュース力の強化」は、人員拡大はほぼ想定通りで、業績も増収増益と順調です。「金融機能の応用によるビジネスプロデュースのスケール化」は、社会課題解決に向けた新たな官民連携の仕組みとして、ソーシャルインパクトボンド(SIB)ファンドを金融機関・政府系機関と連携しながら昨年7月に立ち上げることができました。「ベンチャー投資の投資・調達プロファイルの見直し」は、自己資金投入を抑制するとともに、国内ベンチャーファンド運営会社を売却し、連結から切り離しました。「コーポレートガバナンス体制の強化」は、社外取締役を過半数とし、よりモニタリングに集中する運営にシフトすることといたしました。

次の3年は、構造改革を更に具体化し、以下3つを重点テーマとして推進してまいります。

①ビジネスプロデュースの拡張による継続成長基盤化:
ビジネスプロデュースに経営資源を集中し、継続的な企業価値成長の基盤にしていきます。具体的には、サービスライン・陣容・協業・機能、の4つの拡張を進めてまいります。

②インキュベーション(ベンチャー投資・事業投資)の適切な収穫:
ボラティリティや分かりにくさにより株式市場から評価されにくかったインキュベーション事業については、適切な収穫を進めていくことにしました。この方針に基づき、事業投資先のワークスタイルラボとピークスを2023年3月期第1四半期に売却することになりました。これまで培ってきた投資育成のケイパビリティは、ビジネスプロデュースの機能拡張とそれに伴う収益力の強化に活用してまいります。

③企業価値向上への成長投資と株主還元のバランス:
継続的な成長を目指すビジネスプロデュースの利益から、安定的な配当原資を確保します。アドホックにインキュベーションの収穫があった場合には、実現したキャッシュをビジネスプロデュースの成長投資と追加の株主還元(配当・自社株買い)に分配していきます。そのバランスは、強化したガバナンス体制で、規律(費用対効果)をもって判断してまいります。

多くの経営者の最大のアジェンダが「事業創造」になってきました。この拡大する市場において、DIが磨き上げてきた「ビジネスプロデュース」(事業創造支援)の力を大いに役立て、日本産業の成長に益々寄与していきたいと思います。それを通じて、「社会を変える 事業を創る。」というミッションの遂行と、企業価値の継続的な成長を目指してまいります。引き続きご支援のほど、何卒よろしくお願い申し上げます。