基本的な考え方

当社は、社是に基づき、事業活動を通じた、顧客・従業員・株主・社会等の全ステークホルダーとの調和、及び当社の持続的かつ中長期的な成長を目指しております。その実現に向け、効率的かつ健全な経営・執行を支えるコーポレートガバナンス体制を組織・運営してまいります。

体制

当社の企業統治の体制については、監査等委員会設置会社を採用しており、取締役会と監査等委員会により業務執行の監督・監視を行い、経営上の重要な事項についての意思決定を取締役会が行うとともに、業務執行の意思決定を社内取締役会議及び経営会議で行うこととなります。なお、当社においては、迅速な意思決定を行うことを目的として、執行役員制度を導入しております。
当社の取締役会は、取締役7名(監査等委員である取締役3名)で構成され、そのうち独立社外取締役は4名となります。監査等委員会においては全員が独立社外取締役であり、当社の雰囲気、体質等に左右されない判断の客観性を確保できる社外の独立した立場から、当社の取締役会に対する監督・監査を行っております。

取締役会
当社の取締役会は7名(監査等委員である社外取締役3名)で構成されており、取締役 取締役会議長を議長とし、経営上の重要な事項について迅速な意思決定を行うとともに、業務執行の監督を行っております。
当社の取締役のうち監査等委員でない取締役は9名以内とする旨、及び取締役の任期は選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする旨を、定款で定めております。
なお、当社は監査等委員でない取締役と監査等委員である取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。
監査等委員会
当社の監査等委員会は、独立社外取締役3名にて構成されており、監査等委員会委員長を議長とし、取締役会及び経営会議の監査・モニタリングのほか、内部監査の結果その他の重要事項について議論しております。当社の監査等委員である取締役は5名以内とする旨、及びその任期は選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする旨を、定款で定めております。
指名報酬委員会
当社は取締役及び執行役員の選解任並びに報酬を公正に決定するという観点から、取締役会の任意の諮問機関として委員の過半数を独立社外取締役とする指名報酬委員会を設置しております。なお、指名報酬委員会は、独立社外取締役3名及び代表取締役社長、取締役 取締役会議長の5名で構成されております。
社内取締役会議
当社は経営の執行と監督の分離を図り、取締役会のモニタリング機能を強化するため、取締役会から委譲された個別の業務執行に関する重要事項を決定する社内取締役会議を設置しております。なお、社内取締役会議は、代表取締役社長、取締役副社長、取締役 取締役会議長の社内取締役3名で構成されております。
経営会議
当社は迅速な業務執行と責任の明確化を図るという観点から執行役員制度を導入し、代表取締役社長を議長とする経営会議を設置しています。なお、経営会議は、社内取締役及び執行役員の20名で構成されております。
サステナビリティ委員会
当社はサステナビリティに関する方針の策定、重点施策の検討及びモニタリングすることを目的にサステナビリティ委員会を設置しております。なお、サステナビリティ委員会は、取締役副社長を委員長とし、取締役副社長及び執行役員の7名で構成されております。
コンプライアンス
委員会
当社は取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することをモニタリングし、改善していくことを目的にコンプライアンス委員会を設置しております。なお、コンプライアンス委員会は、監査等委員1名、代表取締役社長、取締役副社長、取締役 取締役会議長の4名で構成されております。また、オブザーバーとして外部専門家(弁護士)を選定しております。
内部監査
当社は代表取締役社長直轄の組織として内部監査部門を設置しており、内部監査担当2名で構成されています。内部監査担当は、内部監査方針及び内部監査計画に基づき監査を実施しており、事業活動の適法性及び適正性の検証、評価及びモニタリングを行っております。
会計監査人
会計監査人はEY新日本有限責任監査法人を選任し、監査契約を締結したうえで正しい経営情報を提供し、公正不偏な立場から監査が実施される環境を整備しております。

コーポレートガバナンス報告書

当社のコーポレート・ガバナンス状況を取りまとめた報告書を東京証券取引所に提出しています。