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多様性が認められる寛容な社会の実現に向け、産官学連携による調査事業の第2弾を実施

~ 神奈川県鎌倉市における共生社会の構築に向けた共同研究 ~

 

株式会社ドリームインキュベータ(代表取締役CEO 原田 哲郎、以下 DI)は、多様性が認められる寛容な社会の実現に向け、神奈川県鎌倉市(市⾧ 松尾 崇)と共同研究協定を締結し、産官学連携による調査事業を実施することをお知らせいたします。

 

 

■ 調査事業の概要
DIでは、多様性が認められる寛容な社会の実現に向け、“多くの人の意見を可視化” する手法の研究に取り組んでまいりました。昨年夏に埼玉県秩父郡横瀬町と、同町の官民連携プラットフォーム “よこらぼ” を通じて連携して行った実証実験で一定の成果を得たことを受け、さらに研究を進めております。
(参考:2020年6月24日プレスリリース「DI、多様性が認められる寛容な社会の実現に向け産官学連携による調査事業を実施」

実証実験の第2弾として、誰もが生涯にわたって、自分らしく安心して暮らすことのできる “共生社会” を目指している鎌倉市と、“世論・住民意識調査ソリューションの共同研究に関する協定書“ を締結し、住民の方を対象にした意識調査を本年5月末にかけて共同実施します。

また、本調査の実施にあたっては、前回の実証実験から引き続き、設計の監修について社会調査の第一人者である埼玉大学名誉教授・埼玉大学社会調査研究センターシニアコーディネーター/松本 正生先生、調査結果の分析について計量経済学が専門分野で、不寛容社会の研究にも取り組む国際大学/山口 真一准教授に協力いただいており、産官学連携のプロジェクトとして推進してまいります。

 

■ DIが本事業に取り組む背景
近年、不寛容な社会だと話題になることがあります。DIでは、社会の不寛容化には、個人の生きづらさだけでなく、イノベーションに不可欠な多様性の阻害という問題があると考えており、解決に向けて取り組んでいます。

さまざまな不寛容化の要因の中でも、一部の強い意見の膨張により、周囲が萎縮して意見を表明しづらくなったり、同調圧力も相まって意見を変えたりするメカニズムに着目しています。特に昨年からのコロナウイルス感染症の流行の影響を受け、社会の分断が進行し、不寛容化が加速していると考えています。
その課題に対し、さまざまな意見を可視化することで、触れている意見の相対的な大きさを明らかにして萎縮や同調といった “誤認” を防いだり、多様な価値観にふれてマイノリティの意見を守る土壌を育んだりすることが、不寛容社会解決の糸口になるのではないかと考えました。

そこで、昨年から自治体の住民意識調査を対象に、回答率を向上させてさまざまな意見を可視化することに取り組んでおり、横瀬町と共同で行った実証実験にて、回答率を25%以上向上させることと、その結果回答者の価値観の幅が拡がることを明らかにすることができました。

「社会を変える 事業を創る。」 をミッションに掲げている弊社としては、不寛容という社会課題を、ビジネスプロデュースの手法を用いることで解決し、多様性が認められる寛容な社会の実現を目指します。

 

 

本リリースのPDF


【本件に関するお問い合わせ先】
株式会社ドリームインキュベータ ビジネスプロデュース部門(西村、木戸)
電話:03-5532-3200 / Email: info@dreamincubator.co.jp

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